- 会社の設立はいつですか?
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日本ビクター株式会社は1927年9月13日に、株式会社ケンウッドは1946年12月21日に設立されました。共同持株会社であるJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社は、両社の経営統合にともない、両社の完全親会社として2008年10月1日に設立されました。
- 上場証券取引所と上場日は?
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日本ビクターは東京証券取引所市場第一部と大阪証券取引所市場第一部に上場していましたが、両社の経営統合にともない、2008年9月25日に上場を廃止しました。代わって、共同持株会社であるJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社は、2008年10月1日の設立と同時に東京証券取引所市場第一部に上場しました。
- 共同持株会社とは何ですか?
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他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社を持株会社といい、2社以上の会社が共同で設立した持株会社を共同持株会社といいます。持株会社は、ホールディングカンパニーとも呼ばれます。
- 経営統合の目的は?
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日本ビクターとケンウッドがこれまでに築いてきた企業基盤を、デジタル時代を勝ち抜くことができる新しい企業存続基盤へと進化させ、競争力・収益力の強化をはかるとともに、経営統合によるシナジー効果を加えて、企業価値を拡大・創造し、世界をリードする専業メーカーとしての地位を確立することにあります。詳しくは、「経営統合について」をご覧ください。
- 決算情報はどこで分かりますか?
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決算情報は、下記の「IR資料」にてご覧いただけます。
- 過去の業績推移はどこで分かりますか?
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過去の業績推移は、下記の「財務ハイライト」にてご覧いただけます。
- 決算期はいつですか?
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3月末日となります。
- 次の決算発表の予定はいつですか?
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決算発表の予定は、下記の「IRカレンダー」にてご覧いただけます。
- アニュアルレポートを見ることができますか?
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アニュアルレポートは、下記の「IR資料」にてご覧いただけます。
- 証券コードは?
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証券コードは6632です。
- 現在の株価はどうなっていますか?
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現在の株価については、下記の「株価情報」にてご覧いただけます。
※表示される情報は実際の取引から20分遅れた情報です。
- 配当支払の基準日はいつですか?
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毎年3月31日と9月30日です。
- 売買単位株式数はいくつですか?
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100株です。
- 発行済株式の総数は?
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2008年10月1日現在で1,090,002千株です。
- 定時株主総会はいつですか?
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毎年6月に開催を予定しております。
- 株主優待制度はありますか?
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ありません。
- 証券代行はどこが行っていますか?
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住友信託銀行株式会社証券代行部です。
- 名義書換や単元未満株式など株式事務手続きについての問い合わせ先はどこですか?
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住友信託銀行株式会社証券代行部にお問い合わせください。
〒183-8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部- 電話照会先
0120-176-417- 各種手続用紙のご請求
- 0120-175-417
- 株式の移転比率は?
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日本ビクターの株式1株に対して共同持株会社の株式2株、ケンウッドの株式1株に対して共同持株会社の株式1株となります。
- 株式移転とは何ですか?
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既存の会社が、単独または複数で、完全親会社を設立するために、完全親会社となる会社と株式を交換することです。既存の会社の株主が所有する株式をすべて親会社に移転し、それと引き換えに親会社の株式を割り当てる制度で、1999年の商法改正によって認められました。
- 株式移転比率の算定根拠は何ですか?
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日本ビクター、ケンウッドそれぞれのファイナンシャル・アドバイザーの算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、両社で慎重に交渉・協議を重ねた上で算定しました。
- 現在、日本ビクターまたはケンウッドの株券を持っているのですが、どうすればいいですか?
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住友信託銀行株式会社証券代行部にお問い合わせください。
〒183-8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部- 電話照会先
- 0120-176-417
- 各種手続用紙のご請求
- 0120-175-417
- 株式併合の目的は？
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経営統合時、株式移転が株主の皆様にとってわかりやすいよう、ビクター株式1株に対して当社株式2株、ケンウッド株式1株に対して当社株式1株を交付いたしました。この結果、当社の発行済株式数は10億株を超え、株価全体が下落する状況の中で当社の株価も下落したこともあり、相対的に株価変動が大きくなり、金融機関・取引先等ステークホルダーや一般投資家の皆様等から改善を求めるご意見をいただいておりました。
このような経緯から、今般、当社普通株式の併合を行い、発行済株式数の減少に対応した株価が形成され、投資単位の適正化が進むことを期待するものです。
- 株式併合で株数はどうなるのか？
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10株を1株に併合することにより、当社発行済み株式総数は1,090,002,015株から109,000,201株へと減少いたします。
例） 1,000株所有の場合は100株となります。
- 株価はどうなるのか？
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今回の株式併合の前後で株主様のご所有の株式全体の資産価値が変わるものではありませんが、発行済み株式総数が1/10になるので、理論的には、1株あたりの価値は向上するものと考えております。
- 株式併合によって、所有している株式が「単元未満株式」になってしまうが、どうすればよいのか？
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単元未満株式をご所有の株主様は、単元未満株式を当社に売却することができる買取制度の他、単元株式数になるまで当社から単元未満株式を取得することができる買増制度をご利用いただけます。
単元未満株式の買取・買増に関するお手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社等にお申し出ください。※詳細については第2回定時株主総会決議ご通知をご参照ください。
- 株式併合によって、所有している株式が「一株未満の端数」になってしまうが、どうすればよいのか？
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株式併合によって1株未満の端数が生じる場合には、当社は、その端数の合計数に相当する数の株式を一括して売却し、端数が生じた株主様に対して、その売却代金を端数の割合に応じて分配いたします。
- いつから併合するのか？
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2010年8月1日（日曜日）を効力発生日として当社普通株式10株を1株に併合いたします。
2010年7月31日（土曜日）（ただし、当日は株主名簿管理人の休業日であるため、事実上2010年7月30日（金曜日）となります）における最終の当社株主名簿に記録されました株主様および登録株式質権者様において、ご所有の株式10株につき1株の割合をもって株式併合の効力が生じます。
- 株式併合前の株式の最終取引日はいつか？
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株式併合による調整前の当社株式の普通取引の最終日は2010年7月27日（火曜日）となります。
2010年7月28日（水曜日）以降の当社株式の普通取引については、株式併合の効力発生日たる2010年8月1日（日曜日）以降にその受渡日が到来し、株式併合後における当社株式の売買となることから、株式会社東京証券取引所の業務規程に基づき、基準値段、売買単位等の調整がなされることとなります。※なお、以上は普通取引を念頭に置いておりますが、当社株式について、当日決済取引を行う場合には、株式併合の効力発生日の前営業日まで、株式併合による調整前における基準値段等に基づき取引を行っていただくこととなります。
