当社は、2010年5月に策定しました2013年3月期を最終年度とする中期経営計画（以下「旧中期経営計画」）を見直し、2014年3月期を加えた新たな中期経営計画（以下「新中期経営計画」）を策定しましたので、お知らせいたします。

当社は、2011年10月1日付で、当社グループの事業会社であり、当社の子会社である日本ビクター株式会社（以下「ビクター」）、株式会社ケンウッド（以下「ケンウッド」）および J&Kカーエレクトロニクス株式会社（以下「J&Kカーエレクトロニクス」）の3社を吸収合併（以下「合併」）いたしました。

合併後は、経営統合によって再構築した企業基盤をベースに、新たに策定した企業ビジョン、経営方針、行動指針に基づき、合併一体会社としてのシナジー効果を最大限に発揮しながら、当社グループの強みである映像技術、音響技術、無線技術、音楽・映像ソフトをコアとする成長戦略に注力していく方針です。

一方、2010年5月に策定しました旧中期経営計画については、2011年3月期の目標としていた「経常利益の黒字化」を達成し、平成24年3月期の目標である「当期純利益の黒字化」に向けて当第1四半期に四半期純利益の黒字化を達成するなど、順調に進捗しております。

こうした状況をふまえ、旧中期経営計画を見直し、2014年3月期を加えた新中期経営計画を策定することにより、旧中期経営計画の基本方針に掲げた「利益ある成長」を加速してまいります。

（1）企業ビジョン、経営方針、行動指針

当社グループは、経営統合時に掲げた統合ビジョン「カタ破りをカタチに。」を合併一体会社としての企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」に進化させ、強い事業に集中して利益ある成長を実現するとともに、ひろく社会から信頼される企業となることを目指してまいります。

（2）事業領域

当社グループは、「音」「映像」「無線通信」によって人と人のコミュニケーションを実現する商品/ドライバを世界中のお客様に提供する企業グループを目指し、カーエレクトロニクス、無線機器、カメラ機器、映像機器、音響機器、映像・音楽ソフトの各事業分野において、成長に向けた「戦略投資」を実施し、合併一体会社としてのシナジー効果を最大限に発揮することにより、単一商品から複合商品、ソリューション、デバイスへと業容を拡大してまいります。

また、Victor、JVC、KENWOODのブランドのもとで培ってきた「感動」の領域での強みを活かしながら、これからの時代に求められる「安心」の領域へと事業領域を拡大し、ビジネスtoコンシューマーからビジネスtoビジネス/プロフェッショナルへ、マス市場向けからニッチ/カスタム市場向けへと軸足をシフトしてまいります。

なお、事業セグメントについては、従来どおり、1）カーオーディオやカーナビゲーションシステム、車載機器用デバイスなどを手がけるカーエレクトロニクス事業、2）業務用の無線機器、カメラ機器、映像機器、音響機器などを手がける業務用システム事業、3）映像・音響技術を業務用システム事業と共有し、民生用のカメラ機器、映像機器、音響機器などを手がけるホーム＆モバイルエレクトロニクス事業、4）映像・音楽ソフトなどを手がけるエンタテインメント事業の4事業セグメントといたします。

（3）成長戦略

当社グループは、2011年1月に調達した資金を活用し、新たな成長を実現するため、通常の投資に加えて、新カテゴリー商品/システムの開発、新興市場向け新商品/システムの開発、新規ビジネスの開発などを目的とする「戦略投資」を実施することといたしました。

2011年6月にはCEOを議長とする成長戦略推進会議を発足させ、「戦略投資」の具体的内容について検討を進め、この度、合計18のテーマに対して2014年3月期までの3事業年度で約70億円の「戦略投資」を実施することを決定いたしました。

これを、後述する各事業セグメントの重点施策に織り込み、4事業セグメントのそれぞれで、上述した事業領域の拡大、業容の拡大に取り組むことにより、新中期経営計画の達成とその後の継続的な利益ある成長に向けた成長戦略を加速してまいります。

（4）ブランド戦略

JVC、KENWOODの両ブランドは、グローバルブランドとしてこれまで以上にそれぞれの魅力をメンテナンスし、Victorブランドを展開してきた国内でもJVCブランドの浸透をはかってまいります。

事業分野別には、カーエレクトロニクス、音響機器はKENWOODブランド、JVCブランド、無線機器はKENWOODブランド、米国子会社であるZetronのブランド、カメラ機器、映像機器はJVCブランド、音楽・映像ソフトは国内子会社であるビクターエンタテインメント、テイチクエンタテインメントのブランド、それらが保有するレーベルで展開することを基本といたします。

さらに、現在保有するブランドでは当てはまらない新しいカテゴリーの商品などを投入する場合には、新しいブランドの創造を検討してまいります。

（5）経営目標

当社グループは、2010年5月28日付で2011年3月期から平成25年3月期の3事業年度を対象とする旧中期経営計画を策定し、2010年10月28日付でその具体策を策定いたしました。

旧中期経営計画の初年度にあたる2011年3月期は、構造改革の効果や中核事業の好調により利益が当初の想定を大きく上回ったことから、新たに決定した「戦略投資」の影響なども織り込んで、2011年4月28日付で旧中期経営計画の数値目標を修正いたしました。

新中期経営計画においては、円高の一層の進行など売上面ではマイナス要因が生じているものの、「戦略投資」の成果が期待できることに加え、当第1四半期に4事業セグメントすべてが営業黒字となるなど利益面では各事業とも順調に推移していることをふまえ、2014年3月期の経営目標を以下のとおりといたします。

中期数値目標（連結）

• 売上高4,300億円、営業利益200億円、経常利益140億円、当期純利益110億円
• 自己資本比率26％、ネットD/Eレシオ0.5倍以下
• 一株当たり純利益79円、一株当たり純資産490円

（参考）業績推移（連結）

（単位：億円）

	23年3月期 （参考）	24年3月期 予想	25年3月期		26年3月期 目標
			従来目標	今回修正目標
売上高	3,527	3,600	4,100	3,900	4,300
営業利益	130	135	170	180	200
経常利益	76	80	120	130	140
当期純利益	▲40	40	90	100	110

※平成24年3月期予想は、2011年4月27日に公表した数値であり、当第2四半期決算発表までに精査したうえで、必要に応じて修正させていただくこととしております。

（注1）Shinwa International Holdings Limitedの子会社化に関して

上記の経営目標は、2011年6月10日付の「車載機器事業会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」でお知らせしましたShinwa International Holdings Limited（以下「シンワ」）の子会社化による当社業績への影響を織り込んでおりません。

本件につきましては、現在、最終契約書締結に向けて調整を進めており、確定次第、当社業績への影響を含めてお知らせいたします。

（注2）新株予約権に関して

上記の経営目標は、当社が2011年8月25日に発行しました新株予約権が行使されないことを前提としております。

新株予約権が行使された場合でも、新株予約権者からの払込金額を用いた利益成長の実現や自己株式の取得などにより、上記の経営目標の達成を目指してまいります。

（注3）借入金に関して

上記の経営目標は、現在の借入契約の内容を前提としております。

合併にあたっては現在のビクターおよびケンウッドの借入金を当社が引き継ぎ、現在の借入契約の満了時に合併一体会社としての新たな借入契約を締結することで、主要取引先金融機関様との調整を進めております。

（6）配当方針

当社では、安定的に利益還元を行うことが経営上の最重要課題の一つと考え、収益力および財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当およびその他処分などを決定することとしております。

新中期経営計画においては、できるだけ早い時点での配当開始を目指してまいります。

なお、当平成24年3月期の配当につきましては、当第2四半期決算発表までに精査したうえで、必要に応じて修正する予定としております通期業績予想とあわせて判断させていただきます。