JVCケンウッドグループは、コーポレート・ガバナンスの強化によって経営における意思決定の透明性と効率性を高め、企業価値の向上を図ることを経営上の最も重要な課題の一つととらえています。そのため、「経営と執行の分離」、「社外取締役・社外監査役の招聘」、「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」の体制をとり、グループをあげた内部統制システムの整備を進め、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を図ることを基本としています。
取締役会は基本的・戦略的意思決定機関であると同時に、業務執行の監督機関と位置づけられ、毎月1回の定例開催および必要に応じた臨時開催により、経営の基本方針や重要事項を審議、決議するとともに、業務執行状況の監視、監督を行っています。また、取締役の責任の明確化、経営の迅速性のため、取締役の任期を1年としています。あわせて社外取締役を積極的に招聘し、透明性の高い意思決定をはかっています。
JVCケンウッドグループは、執行役員制度を導入しており、業務執行機能が分化され、経営責任と業務執行責任の明確化がなされており、2011年6月24日以降、取締役9名（うち社外取締役2名）、執行役員10名（うち取締役兼務者6名）がその責務を遂行しています。また、当社グループの4事業セグメントに対応した4つの「事業グループ」を発足させ、最高経営責任者（CEO）のもとで、各事業グループや本社機能の組織の業務を担当する業務執行役員（Operating Officer）制度を導入しました。この業務執行役員の中から、各事業グループごとに、最高業務執行責任者COO（Chief Operating Officer）を任命し、実質的にその事業グループの運営を指揮し、事業環境の変化に迅速・柔軟に対応できる統合経営体制を構築しています。
JVCケンウッドグループは、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施しており、経営監査の機能を担っています。なお、監査役会は毎月1回および必要に応じて随時開催され、2009年6月24日以降、5名（うち社外監査役3名）の監査役がその任にあたっています。
JVCケンウッドグループは、経営監査室を設置し、当社グループ内の事業会社とその関係会社まで幅広く実地調査を行い、内部統制の実施状況のモニタリングを一元的に実施することにより、事業の現場の価値観と異なる立場で問題事象の早期発見に努め、問題事象の発生に対する抑止力を高めております。
2011年6月24日現在、経営監査室は11名体制となっており、うち2名は海外統括会社の役員または幹部が兼務しており、内部監査実施時の駐在拠点として機能させています。
コーポレート・ガバナンス体制図（2011年6月24日現在）
